まぁアピール部分はいいのです，学力的な底支えって産業構造にプラスなハズですので。格差については公立学校に通わせてると感じることが多いです，たしかに。２極化著しく感じます，平均点にピークがあるガウス分布じゃなくてピークが2つある分布みたくなってる。「偏差値」なんて数字も正規分布仮定が成り立ってこその統計値なので母集団違いでブレちゃって意味を成さなくなってる。まぁここまでは実感としてあって2極の下の方の山をもうちょっと上に修正せな国家の体がやばいです→予算必要て論はたぶん正義。
しかしてその前段，考察関係に納得がいかない。「金があるかないか」ではないと思うのですよ。むしろ「保護者の学力」。保護者の収入を軸に持ってくるなら，「保護者の収入」と「保護者の学力というか学歴」の相関を相殺する方法で統計しないと。とオレが仕分け人みたいな仕事するなら突っ込むところ。
経済格差が学力に影響 文部科学白書が懸念
文部科学省が近く公表する２００９年度の文部科学白書の原案で、保護者の年収が高い世帯ほど子どもの学力が高く、経済格差が進学などの教育状況に大きく影響するとの懸念を盛り込んでいることが２６日、同省関係者への取材で分かった。
白書は「格差が拡大・固定化すれば若者の可能性が失われ、国全体の損失につながる」とし、学習機会を社会全体で支える政策の意義をアピール。今後の重点課題として（１）大学段階での給付型経済支援の拡充（２）義務教育での教職員増と少人数学級の実現―などを挙げた。
０８年度の全国学力テストを受けた公立小６年の一部の調査では、年収１２００万円以上で国語、算数とも正答率が高かったのに対し、２００万円未満では大きく下がり、所得の高低により最大で約２０ポイントの差が開いたとの結果を紹介。政府支出に占める教育費の割合が国際的に低いとし「教育費が個人負担に転嫁される傾向がある」と分析した。
４月にスタートした高校無償化も取り上げ、「すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める」と強調した。
一方、若者の高い早期離職率を受け、発達段階に応じて職業観を学ぶ「キャリア教育」を小中高で充実すると明記。企業などへのインターンシップ（就業体験）の効果も盛り込んだ。
2010/05/26 07:19 【共同通信】
