著作権ガラミ

ipodでおなじみのアップルコンピュータ社,文化庁越しにもの申す。

私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。

アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」 - CNET Japan

※資料
パブリックコメント(首相官邸)11ページから。
日本音楽著作権協会の意見書
(リンクするとウワサの集金人呼んでしまうんだろうか・・)